No 2.1.1
庁内ネットワークの再構築
(β´モデル移行)
7つのコアインデックス
DX戦略アクション編P.20
【令和5年度(2Q)の取組実績】
各種クラウドサービス利用のためのNW構成変更、回線整備等を行いました。
【今後の取組の方向性】
β´モデル導入後の環境の運用を安定的に進めます。
No 2.1.2
場所を選ばないワークスタイルの実現に向けたクラウドサービス導入検討
7つのコアインデックス
DX戦略アクション編P.21
【令和5年度(2Q)の取組実績】
場所を選ばないワークスタイルを実現するためのクラウドサービスやモバイルアクセスツールについて、令和4年度における概念実証の結果をもとに、クラウドサービス等の選定及び環境構築等を行い、一部の部署を対象に1,000名規模のプレ運用を行いました。
【今後の取組の方向性】
令和6年度では、令和5年度で行ったプレ運用の結果を基に、クラウドサービス及びモバイルアクセスツールについて、対象範囲を全庁へ拡大するとともに、効率的かつ安全な本格運用を実現します。
No 2.2.1
業務効率化に資するクラウドサービス活用
DX戦略アクション編P.21
【令和5年度(2Q)の取組実績】
β´モデル導入を通じてインターネット環境へアクセスしやすくなり、各区局統括本部において、様々なクラウドサービスの活用検討・導入を実施しました。また、一部部署で生成AIの実証を行いました。
【今後の取組の方向性】
引き続き、クラウドファーストの考え方に基づきデジタル化を進めます。
No 2.2.2
RPAの利用拡大
DX戦略アクション編P.21
【令和5年度(2Q)の取組実績】
職員自らロボットを作成し作業の自動化を行えるRPAについて、庁内での利用者が多くなったためライセンスを追加購入しました。また、ITを活用した取組に意欲的な区局の要望に応えるために、複数の区局にRPAについての説明会や研修を実施しました。
【今後の取組の方向性】
同一の業務を持つ18区へロボットを横展開するため、18区で常時利用可能なライセンスを準備して配布します。また、特に18区の職員を対象に、活用促進のための操作研修を実施します。
No 2.2.3
ローコードプラットフォーム(LCP)の活用
DX戦略アクション編P.21
【令和5年度(2Q)の取組実績】
新財務会計システムでローコードプラットフォームの利用を開始しました。マルチベンダによるローコードプラットフォーム活用に向けたルール及び運用保守方法の検討を行いました。
【今後の取組の方向性】
マルチベンダによるローコードプラットフォーム活用に向けたルール及び運用保守方法の策定を行います。
No 2.2.4
住民情報系システムの標準化
(税など先行9業務)
7つのコアインデックス
DX戦略アクション編P.21
【No7.1.6の再掲】
【令和5年度(2Q)の取組実績】
先行9業務の移行方針を決定し、調達スケジュールを確定しました。また、ガバメントクラウドの利用方法や共通機能の実装方法など、先行9業務の移行に影響する業務横断課題についての検討を行いました。
【今後の取組の方向性】
先行9業務について、移行作業を確実に進めていきます。また、先行9業務の移行に伴って必要になる他システムの改修作業、連携テストなどを実施します。
No 2.2.5
住民情報系システムの標準化
(他11業務)
7つのコアインデックス
DX戦略アクション編P.21
【No7.1.7の再掲】
【令和5年度(2Q)の取組実績】
令和5年9月の「地方公共団体情報システム標準化基本方針」改訂に基づき令和7年度末までの移行が困難と判断した他11業務について、現行システムの保守期限や移行過渡期のデータ連携など、移行計画策定の前提条件を整理しました。
【今後の取組の方向性】
整理した前提条件とRFI結果などをもとに、移行方針を検討します。
テーマ 3
職員の意識改革とデジタル人材の確保・育成
No 2.3.1
デザイン思考・DX研修
DX戦略アクション編P.21
【令和5年度(2Q)の取組実績】
デザイン思考をはじめとするDX推進に係るスキルやデジタル関連のコンテンツを提供するLMSの構築をはじめ、デジタル領域に特化した情報を得られる、学びの場として、庁内サイト「デジタル・デザイン・アカデミア」を開設しました。
【今後の取組の方向性】
DXの推進に向け、昇任等の機を捉えた研修等により、求められるデジタル人材像の理解や、全職員を対象にデジタル関連スキルやリテラシー向上のためLMSの利用促進、デジタル化への意識醸成など、デジタル人材の育成に取り組みます。
No 2.3.2
外部人材・民間企業との交流の場の創造
DX戦略アクション編P.21
【令和5年度(2Q)の取組実績】
「デジタル人材確保・育成基本方針」に基づき、デジタルの専門的知見や経験を有する民間人材を任期付職員及び会計年度任用職員として採用しました。
【今後の取組の方向性】
民間人材の活用について、会計年度任用職員の採用の他、民間からの研修派遣や横浜DXアドバイザー等のさらなる活用を進めます。あわせて、デジタルスキルを持つ民間人材を現場の支援に活用する仕組み「デジタル人材バンク」の本格実施など、効果的な専門人材の採用・活用に取り組みます。