重点方針４　教育DXプロジェクト

【令和5年度(2Q)の取組実績】

「GIGAスクール構想」に基づき、日々の授業の中でICTの効果的な活用が進むとともに、「子どもたちのより良い教育活動の実現」、「教職員の指導方法の改善や人材育成」に向けて、デジタル教科書の活用やICT活用の好事例の発信等に取り組みました。

　また、客観的な根拠に基づく取組（EBPMの推進）のため、IRT型学力調査や認知・非認知能力の調査研究等に引き続き取り組むとともに、様々な教育ビッグデータの蓄積・活用に向けて、学習ダッシュボード「横浜 St☆dy Navi」（よこはまスタディナビ）の構築及びモデル校での試行導入を行いました。

　さらに、図書館情報システムを令和６年１月に更新し、LINE連携や全国初の蔵書探索AIなど、デジタルを活用した新たなサービスを導入しました。

【今後の取組の方向性】

・引き続き、全ての学校で等しく児童生徒がICTを活用できる環境整備、児童生徒の情報活用能力や教職員のICT活用指導力の育成、最先端の研究の実施等により、教育の在り方を日々アップデートしていきます。
・「横浜 St☆dy Navi」を全校で運用し、システムの改善や新たな機能の追加等について検討を進めていきます。また、システムを通じて収集する児童生徒の学びに関するデータを、全国最大規模の教育ビッグデータとして蓄積し、大学・企業等との連携によりデータの分析、活用を進め、教育内容の充実を図っていきます。
・図書館情報システムについては、引き続きユーザビリティの向上に取り組みます。

【令和5年度(2Q)の取組実績】

・IRT型の「横浜市学力・学習状況調査」を実施し、前年度調査結果との比較による一人ひとりの「学力」（横浜市学力・学習状況調査における、学習の理解や習熟の状況）の伸びが把握できるようになりました。また、「横浜市学力・学習状況調査」のうち、生活・学習意識調査についてCBT（コンピュータ型の調査）試行実証校を昨年度より拡大したほか、教科に関する調査について理科・社会のCBT化を一部の学校で試行しました。

・認知・非認知能力の調査研究では、研究開発校を拡大し、学力と非認知能力に相関関係があることが経年で確認されたほか、学校行事における子どもたちの主体的な取組や、それを支える教員の励まし・肯定的な評価などの関わり方が、児童生徒の非認知能力の醸成に寄与することなどがデータから明らかになりました。

・様々な教育ビッグデータの蓄積・活用に向けて、学習ダッシュボード「横浜 St☆dy Navi」（よこはまスタディナビ）の構築及びモデル校での検証を行いました。

【今後の取組の方向性】

・IRT型の横浜市学力・学習状況調査を活用し、比較検証や政策の定量分析等を行い、より良い教育政策の立案に生かしていきます。また、児童生徒一人ひとりの「学力」の伸びを把握の上、授業改善に役立て、次年度の結果を分析してその取組の効果検証を行うことを考えています。

・認知・非認知能力調査研究については、調査研究の成果をとりまとめて公表するとともに、教職員向けの研修会の開催や資料配布により、学校に共有・還元していきます。

・学習ダッシュボード「横浜 St☆dy Navi」（よこはまスタディナビ）を全校で運用し、客観的なデータに基づいた児童生徒の理解や授業改善を図るほか、教職員による一人ひとりに応じた個別最適な指導の実現や健康観察の充実につなげます。

【令和5年度(2Q)の取組実績】

・「GIGA スクール構想」に基づき、端末や校内LAN 等のICT 環境を整備するとともに、新学習指導要領に基づく教育実践と、最先端のICT のベストミックスを図ることにより、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を推進し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に取り組みました。

・デジタル教科書については、引き続き文部科学省の実証事業に参加し、R4年度に引き続き、英語は全校、算数・数学については約半数の学校で導入しました。児童生徒が必要に応じて、写真などを拡大することで細部を確認することができたり、動画などを見たりすることで、興味関心を高めています。また、拡大や総ルビ表示、音声読み上げ、色の反転等の機能は、特別な支援が必要な児童生徒の指導にも役立っています。

・ICT活用好事例の発信については、引き続き教職員が各教科におけるICT活用例について研究発表を行うとともに、授業におけるICT活用のポイントや各学校の好事例などをまとめた冊子「資質・能力育成ガイド」（単元・題材づくり編、授業づくり編、学習評価編）や、新たに作成した授業改善のためのパンフレットなどを活用した研修を実施しました。

・児童生徒が日常的に端末を活用し、学校や家庭等の様々な場面で主体的に学ぶことができるよう、端末の持ち帰りを試行実施しました。

・様々な事情で登校できない児童生徒が自宅などでオンライン授業に参加できるように、学ぶ方法を学校と相談して選べる取組として、引き続き「横浜どこでもスタディ」を推進しています。各校の取組拡充に向けて、好事例を中心に教育課程研究協議会等を通じて、学校への周知を図りました。また、新たに開設したウェブページを使い、取組事例やプロジェクター等の活用方法について発信しました。

・そのほか、ICT をより効果的に活用するために、学校からの要望に応じ、教材作成や授業準備等のサポート、教員への研修、質問・トラブル対応などの支援を行うICT 支援員を引き続き全市立学校に派遣しています。

【今後の取組の方向性】

・デジタル教科書については、令和６年度に英語は全校、算数・数学は約半数の学校で、紙の教科書と合わせて学習者用デジタル教科書を配付します。デジタル教科書の活用方法等の研修を実施し、効果的な活用を推進します。

・ICT活用の好事例の発信については、教員によるICT活用に関する研究会での好事例の創出・共有等を通して、学校・教員のICT活用のスキルの向上を図ります。

・端末持ち帰りについて、全校で実施できる環境を整備し、順次日常的な持ち帰りを開始します。

【令和5年度(2Q)の取組実績】

(仮称)スマート教育センターが中心となり、最先端の ICT やデータを活用しながら、「調査・研究・開発」を核とした「人材育成」「教育相談」「発表・発信」の機能をベースに、教育DX を推進していきます。そのため、令和 11 年度の開設に向けて、それぞれの機能を強化して実行するために、教育委員会事務局を中心とした推進体制を設置し、教育DXの中心となる新たな教育センターに必要な機能や設備が整備されるよう、令和４年度に選定された事業者と設計・工事に関する協議を進めています。

【今後の取組の方向性】

令和５年度に引き続き、教育委員会事務局を中心とした推進体制による、それぞれの機能ごとの具体的な検討を進め、教育DXの中心となる新たな教育センターに必要な機能や設備が設計に反映されるように、事業者と協議を進めていきます。