重点方針４　教育DXプロジェクト

【令和6年度(3Q)の取組実績】

日々の授業の中でICTの効果的な活用が進むとともに、デジタル教科書の活用やICT活用の好事例の発信等に取り組みました。また、客観的な根拠に基づく取組（EBPMの推進）のため、IRT型学力調査や認知・非認知能力の調査研究等に引き続き取り組むとともに、様々な教育ビッグデータの蓄積・活用に向けて、学習ダッシュボード「横浜 St☆dy Navi」の運用を開始しました。

【今後の取組の方向性】

・引き続き、全ての学校で等しく児童生徒がICTを活用できる環境整備、児童生徒の情報活用能力や教職員のICT活用指導力の育成、最先端の研究の実施等により、教育の在り方を日々アップデートしていきます。
・「横浜 St☆dy Navi」を継続運用し、システムの改善や新たな機能の追加等について検討を進めていきます。また、システムを通じて収集する児童生徒の学びに関するデータを、全国最大規模の教育ビッグデータとして蓄積し、大学・企業等との連携によりデータの分析、活用を進め、教育内容の充実を図っていきます。

【令和6年度(3Q)の取組実績】

IRT型の「横浜市学力・学習状況調査」※を実施し、前年度調査結果との比較による一人ひとりの「学力」（横浜市学力・学習状況調査における、学習の理解や習熟の状況）の伸びが把握できるようになりました。また、「横浜市学力・学習状況調査」のうち、生活・学習意識調査についてCBT（コンピュータ型の調査）で全校実施しました。認知・非認知能力の調査研究等に引き続き取り組むとともに様々な教育ビッグデータの蓄積・活用に向けて、学習ダッシュボード「横浜 St☆dy Navi」の運用を開始しました。児童生徒の教育ビッグデータを活用し、教員、大学、企業との共創によりデータ分析を行い、エビデンスに基づく学びの実現や、教育内容の充実を図ることを目指した横浜教育データサイエンス・ラボを発足しました。 ※IRT（Item Response Theory）項目反応理論を使い、問題への回答状況から問題の精度や難易度、受験生の能力などを推定。年度や学年をまたいで一人ひとりの「学力」の伸びを把握し指導につなげるため導入

【今後の取組の方向性】

・IRT型の横浜市学力・学習状況調査を活用し、比較検証や政策の定量分析等を行い、より良い教育政策の立案に生かしていきます。また、児童生徒一人ひとりの「学力」の伸びを把握の上、授業改善に役立て、次年度の結果を分析してその取組の効果検証を行うことを考えています。

・認知・非認知能力調査研究については、教職員向けの研修会の開催や資料配布により、学校に共有・還元していきます。

・学習ダッシュボード「横浜 St☆dy Navi」（よこはまスタディナビ）を運用し、客観的なデータに基づいた児童生徒の理解や授業改善を図るほか、教職員による一人ひとりに応じた個別最適な指導の実現や健康観察の充実につなげます。

【令和6年度(3Q)の取組実績】

端末や校内LAN 等のICT 環境を整備するとともに、新学習指導要領に基づく教育実践と、ICT のベストミックスを図ることにより、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を推進し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に取り組みました。デジタル教科書については、引き続き、英語は全校、算数・数学については約半数の学校で導入しました。また、児童生徒が日常的に端末を活用し、学校や家庭等の様々な場面で主体的に学ぶことができるよう、全校での日常的な端末持ち帰りの順次実施しました。

【今後の取組の方向性】

・デジタル教科書の活用方法等の研修を実施し、効果的な活用を推進します。

・ICT活用の好事例の発信については、教員によるICT活用に関する研究会での好事例の創出・共有等を通して、学校・教員のICT活用のスキルの向上を図ります。

・端末持ち帰りについて、引き続き日常的な持ち帰りを実施します。

【令和6年度(3Q)の取組実績】

新たな教育センターでは、最先端の ICT やデータを活用しながら、「調査・研究・開発」を核とした「人材育成」「教育相談」「発表・発信」の機能をベースに、教育DX を推進していきます。そのため、令和 11 年度の開設に向けて、教育委員会事務局を中心とした推進体制を設置し、教育DXの中心となる新たな教育センターに必要な機能や設備が整備されるよう、事業者と設計に関する協議を進めました。

【今後の取組の方向性】

令和６年度に引き続き、教育委員会事務局を中心とした推進体制による、それぞれの機能ごとの具体的な検討を進め、教育DXの中心となる新たな教育センターに必要な機能や設備が設計に反映されるように、事業者と協議を進めていきます。