重点方針４　教育DXプロジェクト

【令和4年度(1Q)の取組実績】

「GIGAスクール構想」に基づき、日々の授業の中でICTの活用が進むとともに、「子どもたちのより良い教育活動の実現」、「教職員の指導方法の改善や人材育成」に向けて、デジタル教科書の導入やICT活用の好事例の発信等に取り組みました。また、客観的な根拠に基づく取組（EBPMの推進）のため、IRT型学力調査や認知・非認知能力の調査研究等にも取り組みました。

【今後の取組の方向性】

引き続き、全ての学校で等しく児童生徒が ICT を活用できる環境整備、児童生徒の情報活用能力や教職員の ICT 活用指導力の育成、最先端の研究の実施等により、教育の在り方を日々アップデートしていきます。

【令和4年度(1Q)の取組実績】

・「横浜市学力・学習状況調査」を全面改訂し、IRT型の学力調査を実施したことにより、一人ひとりの「学力」（横浜市学力・学習状況調査における、学習の理解や習熟の状況）の伸びを、義務教育の９年間経年で把握できるようになりました。また、「横浜市学力・学習状況調査」のうち、生活・学習意識調査についてはCBT（コンピュータ使用型の調査）を一部の学校で試行的に実施しました。

・認知・非認知能力調査研究については、大学・企業の共同研究事業として、横浜市学力・学習状況調査における学力と非認知能力との相関性についての分析や、教室にカメラやマイクを設置して測定した授業中の活動と非認知能力との関係について行動解析を行いました。この結果、本市においても、学力と非認知能力の相関性があることについて確認ができました。

【今後の取組の方向性】

・IRT型の横浜市学力・学習状況調査を活用し、比較検証や政策の定量分析等を行い、より良い教育政策の立案に生かしていきます。また、児童生徒一人ひとりの「学力」の伸びを把握の上、授業改善に役立て、次年度の結果を分析してその取組の効果検証を行うことを考えています。

・認知・非認知能力調査研究については、令和４年度の取組を継続するとともに、昨年度と今年度の比較による非認知能力の経年の伸びに関する分析について調査研究を進めていきます。また、研究校を拡大し、全校のビッグデータを活用した解析深化や、学力以外の項目との関連性についても研究するなど、大学・企業と連携しながら研究を進めていきます。

・今後は、児童生徒の学習に関わる各種データについて、ビッグデータとして産学公民で安全かつ効果的に活用するため、データ活用基盤の整備やデータ蓄積のためのデータベース、ダッシュボードなどのシステムを構築を目指していきます。

【令和4年度(1Q)の取組実績】

・「GIGA スクール構想」に基づき、端末や校内 LAN 等の ICT 環境を整備し、新学習指導要領に基づく教育実践と、最先端の ICT のベストミックスを図ることで、「個別最適な学び」と「社会につながる協働的な学び」を推進し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に取り組みました。

・デジタル教科書については、文部科学省の実証事業に参加し、英語は全校、その他１教科（国語、理科等）については約８割の学校で導入しました。児童生徒が必要に応じて、写真などを拡大することで細部を確認することができたり、動画などを見たりすることで、興味関心を高めています。また、拡大や総ルビ表示、音声読み上げ、色の反転等の機能は、特別な支援が必要な児童生徒の指導にも役立っています。

・ICT活用好事例の発信については、教職員が各教科におけるICT活用例について研究発表を行うとともに、授業におけるICT活用のポイントや各学校の好事例などをまとめた冊子、「資質・能力育成ガイド」（単元・題材づくり編、授業づくり編、学習評価編）を作成しました。本冊子を全教員へ配付し、日々の授業の中で効果的にICTを活用することで、より良い教育活動を実現しています。

・様々な事情で登校できない児童生徒が自宅などでオンライン授業に参加できるように、学ぶ方法を学校と相談して選べる取組として「横浜どこでもスタディ」を推進しています。各学校で組織的に取り組む体制を整えるとともに、カメラ・マイク・プロジェクター等を整備し、提供できる内容について学校だよりや学校webページ等で情報発信しています。

・そのほか、ICT をより効果的に活用するために、プログラミング教育の支援や、授業提案や教材作成、授業準備等のサポートをするICT 支援員を全市立学校に派遣しています。

【今後の取組の方向性】

・デジタル教科書は、令和５年度も引き続き、文部科学省の実証事業に参加し、英語は全校、算数・数学は約半数の学校が活用します。デジタル教科書の効果や課題を検証するとともに、学校現場の利用状況やニーズを把握し、効果的な活用を検討していきます。また、デジタル教材等についても、これまでの副教材と同様に、各学校の実態に合わせた活用を進めていきます。

・ICT活用の好事例の発信については、教員によるICT活用に関する研究会を通した好事例の創出・共有等により、学校・教員のICT活用のスキルの向上を図ります。

【令和4年度(1Q)の取組実績】

(仮称)スマート教育センターでは、最先端の ICT やデータを活用しながら、「調査・研究・開発」を核とした「人材育成」「教育相談」「発表・発信」の機能をベースに、教育DX を推進していきます。そのため、令和 11 年度の開設に向けて、それぞれの機能を強化して実行するために、教育委員会事務局を中心とした推進体制を設置し、教職員の指導方法の改善や人材育成等を図るために必要な機能や設備が、(仮称)スマート教育センターに整備されるよう、選定事業者と設計・工事に関する協議をスタートさせました。

【今後の取組の方向性】

令和５年度からは、教育委員会事務局を中心とした推進体制による、それぞれの機能ごとの具体的な検討を進め、令和７年度までの設計期間に、教職員の指導方法の改善や人材育成等を図るために必要な機能や設備が設計に反映されるように、事業者と協議を進めていきます。