重点方針４　防災DXプロジェクト

【令和4年度(1Q)の取組実績】

「情報の円滑な共有による安心安全の実現」に向けて、関係局との連携体制を構築し、現行の防災対策の課題整理や、デジタル技術を活用した防災対策の推進の可能性等の検討を行いました。

【今後の取組の方向性】

令和４年度に実施した課題の整理を踏まえ、デジタル技術を活用した各システムの実装・運用等を図っていくとともに横断的な検討が必要なテーマについては関係部局で連携し、防災ＤＸの推進に向けた検討を進めていきます。

【令和4年度(1Q)の取組実績】

119番通報時にスマートフォンのカメラ機能を用いて現場の映像を送ってもらう「ＬＩＶＥ映像通信システム」の運用を開始しました。119番通報者等と消防司令センターで映像の送受信を行うことで、傷病者の状態や災害現場の詳しい状況を把握し、より迅速・的確な救急対応につなげることが可能になりました。

【今後の取組の方向性】

システムへの理解や認知度を上げていくための市民等への周知や利便性向上に向けた改善を行ったため、Ｒ５年度から本格運用を開始し、部隊からのフィードバック、応急手当の映像の種類を充実検証・改善を行いながら利便性向上を図ります。

【令和4年度(1Q)の取組実績】

主な取組（１）クラウド化による雨水管理情報の一元化
クラウド化による雨水管理情報の一元化を目指し、システム構想及び連携協議を実施しました。これまで所管部署ごとに異なるシステム（水防災システムの運用、下水道水位情報の提供など）で情報を収集・蓄積していましたが、情報が自動的に収集され、迅速かつ正確に情報を共有することが可能になります。

主な取組（２）災害時における状況把握と情報管理に向けた映像等の活用
「YOKOHAMA Hack!」を活用し、「災害時における迅速・円滑な状況把握と情報管理に向けた映像等の活用」をテーマに、映像によるリアルタイム情報共有システムの実用性を、複数のシチュエーションで検証しました。

主な取組（３）災害・事故時情報共有システムの開発
災害や事故時に正確な情報をいち早く把握・共有することを目的に、水道施設の被害状況や給水車の配備状況等の情報を一元管理できる「災害・事故時情報共有システム」を開発し、一部試行運用を開始しました。

【今後の取組の方向性】

主な取組（１）クラウド化による雨水管理情報の一元化
システム構想及び連携協議の結果を踏まえ、令和５年度は開発に着手予定です。蓄積した膨⼤なデータを集めて分析し、経営上の意思決定に役⽴てられるツールとして、試行運用を経て令和７年度の本格運用を目指します。

主な取組（２）災害時における状況把握と情報管理に向けた映像等の活用
令和４年度ではシステムの実用性のほか、デバイスの耐久性や使い勝手、混雑環境下における通信速度を検証し、災害現場の状況をより効果的に把握するための知見を収集することができました。実証実験の結果を踏まえ、最適な手法を検討します。

主な取組（３）災害・事故時情報共有システムの開発
庁舎・管路施設・各種応急給水に関する状況の一元管理を目指したシステムの開発に着手し、一部機能を防災訓練で試行運用しました。令和５年度はシステムの開発を完了させ、防災訓練を通した全機能の検証及び運用ルール等の策定を行い、令和６年度の本格運用を目指します。

【令和4年度(1Q)の取組実績】

一人ひとりの避難行動を平時である「いま」から災害時である「いざ」まで一体的にサポートするアプリ 「横浜市避難ナビ」を公開しました。様々な機会を通じて利用促進に向けた周知を行うとともに、地域での防災研修等で「横浜市避難ナビ」を利用し、意見を集約しながら、機能改善を実施しました。

【今後の取組の方向性】

令和４年度の実証実験や改修等をふまえて開発を終えたため、市民の避難行動を支援する防災情報ツールとして、令和５年度から本格運用を開始し、普及に努めていきます。

【令和4年度(1Q)の取組実績】

主な取組（１）避難確保計画作成支援システムの開発

避難確保計画（法に基づき、施設利用者が災害時に安全に避難できるよう施設管理者が作成する計画）をクラウド上で作成・管理できるシステムの構築を目指しています。「YOKOHAMA Hack!」を活用し、システム構築・実証実験を実施しました。

主な取組（２）テレビプッシュ型を活用した情報発信

テレビプッシュ型を活用した情報発信（地域ＢＷＡの活用等）に取り組みます。スマートフォンを持っていない人だけでなく、情報伝達が困難な人（聴覚に障害のある人、高齢で難聴の人など）などを対象に、テレビ・プッシュサービスを利用してもらい、災害などの緊急時に自動でテレビの電源を起動するなどして情報を届ける実証実験を実施しました。

【今後の取組の方向性】

主な取組（１）避難確保計画作成支援システムの開発

令和４年度の実証実験では計画の作成・提出・確認（修正）・管理がクラウド上で可能になり、関係者全体の作業時間が41％削減されるなどの効果が得られました。事業者側でのシステム改修終了後、令和５年度中の本格運用を目指します。

主な取組（２）テレビプッシュ型を活用した情報発信

実証実験後に利用者へアンケートを実施し、その結果を踏まえ令和５年度中に事業スキームの検討を進めます。最終的には令和６年度の本格運用を目指しています。

【令和4年度(1Q)の取組実績】

主な取組（１）河川の土砂堆積量の把握と分析

約 86km の市内河川土砂堆積の目視点検作業をゼロにすることで、計画的な治水安全度の向上を目指しています。「YOKOHAMA Hack!」を活用し、民間企業等とのワーキング、ソリューション 提案募集・審査を実施しました。

主な取組（２）デジタル技術を活用したマンホール蓋更新の最適化

横浜市内に約54万箇所あるマンホール蓋は職員の経験知に基づき更新時期の判断を行っていますが、デジタル技術を活用したマンホール蓋更新の最適化に取り組みます。令和４年度は「YOKOHAMA Hack!」を活用した実証実験のパートナー選定を実施しました。

主な取組（３）ドローン活用による災害状況把握

ドローン活⽤による災害状況把握（下水道関連施設）を目指し、操縦スキルを身に着けるための操縦者養成訓練を実施しました。現在は高所など目視確認が困難な場所の施設点検や、余震による二次災害、沿岸部における津波などの危険が伴う災害時の施設の状況把握は、職員の目視で行っていますが、この取組により、安全かつ迅速に施設状況を把握することが可能になります。

【今後の取組の方向性】

主な取組（１）河川の土砂堆積量の把握と分析

選定した事業者と協定を締結し、令和５年度から「航空写真解析のみで計測・分析」「航空写真解析 + 現地三次元測量等により計測・分析」というアプローチの異なる 2 つの実証実験プロジェクトを開始します。効果検証及び事業化の検討を実施し、システム構築と試行運用を経て令和７年度の本格運用を目指します。

主な取組（２）デジタル技術を活用したマンホール蓋更新の最適化

画像認識技術による異常有無の判断の自動化、AIによる劣化予測を活用した実証実験を実施予定です。また、実証実験の結果を踏まえて、実装に向けたロードマップの策定、運用スキームの検討・導入に着手していきます。

主な取組（３）ドローン活用による災害状況把握

令和４年度に実施した操縦者養成訓練を踏まえ、令和５年度は点検導入・ドローン機能の検討を行い、ドローンの使用による安全かつ迅速な災害発生時の状況把握を目指します。また、日常点検に導入することで、高所の配管や照明など目視点検が難しかった場所を安全で効率的に点検できます。