No 4.1.0
防災DXプロジェクト
DX戦略アクション編P.37
【令和6年度(3Q)の取組実績】
能登半島地震の状況等を踏まえ、改定した地震防災戦略においてデジタルを活用した新たな取組を盛り込み、防災DXの推進を図りました。
【今後の取組の方向性】
被災者支援のためのシステム構築をはじめとした、地震防災戦略に記載した取組の着実な推進を通じて、防災DXを推進します。
No 4.1.1.1
LIVE映像通信システムの導入
DX戦略アクション編P.40
【令和6年度(3Q)の取組実績】
救急車が到着するまでの間、通報者によりわかりやすく的確に応急手当方法を伝えるため、119番通報後の応急手当映像の配信機能を追加するなど機能強化を図りました。
【今後の取組の方向性】
機能強化したLIVE映像通信システムのさらなる有効活用に向け、防災指導や救命講習、市内の防災イベント等あらゆる機会を捉えた広報活動を実施するとともに、ニーズを踏まえた機能追加検討を継続します。
【令和6年度(3Q)の取組実績】
主な取組(1)クラウド化による雨水管理情報の一元化
雨水管理情報以外の管理情報とも連携が行えるよう、システムの基本的な構想について検討を行い、システムを実装していくための要求定義の検討や連携協議を実施しました。
主な取組(2)災害時における状況把握と情報管理に向けた映像等の活用
ウェアラブルカメラを消防局及びモデル区消防署に配備し、システムの実用性のほか、デバイスの耐久性や使い勝手、混雑環境下における通信速度を検証し、災害現場の状況をより効果的に把握するための手法を検討・検証しました。
主な取組(3)災害・事故時情報共有システムの開発
システムの運用を開始し、防災訓練における活用実績や要望を踏まえ、使用性向上に関するシステム改修に取り組みました。また、能登半島地震から得られた経験をもとに、応急復旧に関する機能を追加しました。
【今後の取組の方向性】
主な取組(1)クラウド化による雨水管理情報の一元化
蓄積した膨⼤なデータを集めて分析し、経営上の意思決定に役⽴てられるツールとして、試行運用を経て令和8年度以降の本格運用を目指します。
主な取組(2)災害時における状況把握と情報管理に向けた映像等の活用
端末改良に伴い、混雑環境下における通信速度を改めて検証し、災害現場の状況をより効果的に把握するための手法を検討します。また、区役所と各区消防署及び各区土木事務所との情報共有の最適な手法を検討します。
主な取組(3)災害・事故時情報共有システムの開発
引き続きシステム改修を行い、使用性の向上を図ります。また、R6年度に開発した応急復旧に関する機能について、実務者ヒアリングにより使用性を確認し、システム改修に取り組みます。また、関係部署と調整を行い、本機能の運用ルール等を策定します。
No 4.1.2.1
避難支援アプリの開発
DX戦略アクション編P.39
【令和6年度(3Q)の取組実績】
導入後3年が経過し、ダウンロード数も68万を超えるなど、多くの方が利用しています。普及啓発のため、各種イベントや地域の防災訓練等で周知啓発を進めるとともに、外国人も含めさらに多くの方に利用してもらえるよう、多言語対応(英語・中国語・韓国語)の改修を実施しました。
【今後の取組の方向性】
震災時に帰宅が困難になった方を一時的に受け入れる施設の開設状況を確認できる機能を追加予定です。今後も役立つアプリを目指し、必要な改修やデザインの再考等を実施していきます。
【令和6年度(3Q)の取組実績】
主な取組(1)避難確保計画作成支援システムの開発
実証実験を踏まえ、システムの改善・改修を実施し、本格運用を開始しました。令和6年度末時点で約96%の策定率となっています。
主な取組(2)テレビプッシュ型を活用した情報発信
災害時の情報取得に不安を感じている方に対しても確実に情報をお届けすることを目的に、テレビを使った新たな情報伝達サービス「よこはまテレビ・プッシュ」に対して補助金を交付する事業を開始しました。
【今後の取組の方向性】
主な取組(1)避難確保計画作成支援システムの開発
避難確保計画の策定率100%を目指し、避難確保計画作成支援システムを利用した計画の作成を啓発していきます。
主な取組(2)テレビプッシュ型を活用した情報発信
「よこはまテレビ・プッシュ」への補助を引き続き行うとともに、本サービスを必要とする方に補助制度が周知されるよう、広報に取り組みます。
【令和6年度(3Q)の取組実績】
主な取組(1)河川の土砂堆積量の把握と分析
「航空写真解析 + 現地三次元測量等により計測・分析」というアプローチで河川の土砂堆積量の把握と分析を行い、システム構築を実施し、また土砂撤去計画の策定を行いました。
主な取組(2)デジタル技術を活用したマンホール蓋更新の最適化
点検調査業務への実装に向けた検討を深めるため、公募型プロポーザル方式で受託候補者を特定し、契約締結をしました。デジタル技術を活用した運用スキームの検討や蓋の型式・異常判定及び劣化予測の試行検証を行うとともに、ロードマップの策定に着手しました。
主な取組(3)ドローン活用による災害状況把握
ドローン活⽤による災害状況把握(下水道関連施設)を目指し、操縦スキルを身に着けるための操縦者養成訓練を実施しました。また、全センターでドローンを用いた点検訓練を実施し、高所など目視確認が困難な場所の施設点検や、余震による二次災害、沿岸部における津波などの危険が伴う災害時の施設の状況把握を、安全かつ迅速に実施できるように備えています。
【今後の取組の方向性】
主な取組(1)河川の土砂堆積量の把握と分析
「航空写真解析 + 現地三次元測量等により計測・分析」というアプローチで河川の土砂堆積量の把握と分析を行ったところ、河口部での深浅測量が必要になる等、改良すべき点が出てきたので、土砂撤去計画及びシステムの見直しを行い、本格運用を目指します。
主な取組(2)デジタル技術を活用したマンホール蓋更新の最適化
効率的に運用できるシステム形態を確立し、システム構築に向けた要件定義の整理に着手します。
主な取組(3)ドローン活用による災害状況把握
令和7年度は新型ドローンの導入を行うとともに、緊急時のドローン運用体制確立に向けた検討を行い、ドローンの使用による災害発生時の安全かつ迅速な状況把握を目指します。