テーマ 1
手続オンライン化の取組
No 1.1.1
上位100手続のオンライン化
7つのコアインデックスDX戦略アクション編P.8
【令和4年度(1Q)の取組実績】
住民票記載事項証明書の交付請求、固定資産証明申請など新たに13手続をオンライン化しました。そのうち、子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求については、計画を前倒ししてオンライン化を実現しました。
【今後の取組の方向性】
総受付件数の約9割を占める上位100手続等の令和6年度までのスマートフォン対応を着実に進めます。
No 1.1.2
ぴったりサービス(マイナポータル)の活用※子育て、介護関連手続(24手続)
DX戦略アクション編P.8
【令和4年度(1Q)の取組実績】
マイナポータルを通じたオンライン手続の接続環境を整備するため、本市の各業務システムと連携する「オンライン申請管理システム」を構築し、運用を開始しました。
【今後の取組の方向性】
国の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に記載の「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」のうち、子育て・介護関連で早期にオンライン化が求められる24の手続について、マイナポータル接続環境を活用して順次オンライン化していきます。
No 1.1.3
マイナンバーカードの普及・活用
7つのコアインデックスDX戦略アクション編P.8
【令和4年度(1Q)の取組実績】
マイナンバーカードの普及促進、活用につながるマイナポイントの申込み、公金受取口座の登録及び健康保険証の紐づけの支援を行いました。
【今後の取組の方向性】
引き続き、マイナンバーカードの普及に取り組むとともに、マイナンバーカードの電子証明書(個人認証機能)を利用したオンライン手続の更なる拡大に取り組みます。また、併せて、マイナンバーの利活用に関する全国的な取組について、引き続き国と連携しながら対応します。
No 1.1.4
横浜市電子申請・届出システムの取扱件数(R3年度実績約100万件)
DX戦略アクション編P.8
【令和4年度(1Q)の取組実績】
令和4年10月から本システムでクレジットカードでの電子決済環境の整備を実施しました。
一方、令和4年度の本システムの取扱件数は、約102万件となり目標を下回りました。
【今後の取組の方向性】
本システムで手続を登録できる職員を市立学校の教職員まで拡大し、手続数を増加させます。また、電子決済手段の拡大など、利便性向上につながる機能拡張を行い、更なる利活用の促進に取り組みます。
これらにより、本システムの取扱件数の増加を目指します。