横浜DX戦略
主要取組・コックピット
R6.8時点
横浜市は、「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」を目的に横浜DX戦略を策定し取組を進めています。令和4から7年度を“First Step” とし戦略策定段階で到達目標を掲げていますが、取り巻く環境が変化する中、目的を実現するうえで柔軟性を持ち、アジャイルなプロセスと多様な知恵と力を引き出し進めていくため、進捗を見える化します。
※アジャイル…試行と修正を素早く繰り返して、企画、設計、開発、構築を行う手法・考え方
重点方針1
上位100手続オンライン化
年間受付件数上位100手続を6年度までに100%オンライン化します。
4年度は計画を上回る44手続をオンライン化しました。5年度も予定を前倒しして取組を進め、 6年度に100%達成する見込みです。
重点方針2
デジタルを活用した新たな働き方の実現
場所を選ばず組織を越えて連携できる新しい働き方のDX「Link-Up! YOKOHAMA」を始動します。
4年度に基本構想を取りまとめるとともにβ´モデルへ移行しました。5年度のプレ運用を経て、6年度に計画通り始動します。
重点方針3
デジタル区役所推進と地域の担い手支援
モデル区(西区・港南区)を始動し、事例の創出・横展開につなげます。地域の担い手の活動をデジタルで支援します。
①モデル区での実証をふまえ関係局と連携して効果的な取り組みを18区へ横展開します
②消防団活動支援アプリの全消防団導入、本格利用継続機能追加等を行います。
重点方針4
リーディングプロジェクトの推進
「防災」「子育て」「教育」の3分野を重点テーマとして、DXを推進します。
令和6年度には、子育て分野では応援アプリ「パマトコ」、教育分野では学習ダッシュボード「横浜 St☆dy Navi」、防災分野では避難確保計画作成支援システム」など、の運用を開始しました。
重点方針5
DX推進体制の強化
統括本部の機能強化やデジタル人材の確保・育成を進め、DX推進体制を強化します。
4年度はデジタル・デザイン室の設置など機能強化を図りました。5年度に始動させた民間人材活用と人材育成の仕組みを6年度に本格運用させます。
重点方針6
創発・共創によるDX推進
民間企業や大学、団体の皆様が持っているデジタル技術を活用して、利用者目線の新たな行政サービスの創出を目指します。
YOKOHAMA Hack!を立ち上げ、行政課題とデジタル技術のマッチングを行い、防災・子育て・教育を中心にプロジェクトを推進し、取組を広く発信します。
重点方針7
住民情報系システム標準化
住民情報系20業務のシステムを、標準化基準に適合したシステムへ移行します。
税など先行する9業務の移行を着実に実施するとともに、それ以外の業務では、事業者の状況を踏まえ移行時期の検討に取り組みます。
取組状況の詳細について
過去の取組状況
過去の取組状況についてお知らせします。