テーマ 1
場所を選ばないワークスタイルの実現
No 2.1.1
庁内ネットワークの再構築
（β´モデル移行）
7つのコアインデックス
DX戦略アクション編P.20
【令和4年度(1Q)の取組実績】
令和４年12月に庁内ネットワークのβ´モデルへの移行を完了しました。
【今後の取組の方向性】
β´モデル移行後の庁内ネットワークを適切に運用していきます。
No 2.1.2
場所を選ばないワークスタイルの実現に向けたクラウドサービス導入検討
7つのコアインデックス
DX戦略アクション編P.21
【令和4年度(1Q)の取組実績】
場所を選ばないワークスタイルを実現するためのクラウドサービスやモバイルアクセスツールについて、検討及び概念実証を行いました。また、横浜市の新たなワークスタイルを「Link-Up！YOKOHAMA」とし、方向性を定めました。
【今後の取組の方向性】
令和５年度では、令和４年度で行った概念実証の結果を基に、クラウドサービス及びモバイルアクセスツールの選定を行うとともに、ネットワーク、各種運用ツール等の利用環境を構築します。併せて、当該本番環境で先行導入（1,000人規模）を実施、検証を行い、令和６年度以降の効果的かつ安全な本格運用を実現します。
テーマ 2
デジタルを活用した業務効率化
No 2.2.1
業務効率化に資するクラウドサービス活用
DX戦略アクション編P.21
【令和4年度(1Q)の取組実績】
β´モデル導入を通じてインターネット環境へアクセスしやすくなり、各区局統括本部において、様々なクラウドサービスの活用検討を実施しました。
【今後の取組の方向性】
引き続き、クラウドファーストの考え方に基づきデジタル化を進めます。
No 2.2.2
ＲＰＡの利用拡大
DX戦略アクション編P.21
【令和4年度(1Q)の取組実績】
業務の効率化や作業の正確性の向上のため一連の事務作業を自動化するロボットを、職員自ら作成できるＲＰＡ利用環境を整備しました。また、ロボットを作成する職員が、動画などでわかりやすくRPAについて理解したり、ロボットの作り方を学んだりできる「横浜市Ｍｙロボット工房」を立ち上げ、意欲ある職員を支援しました。
【今後の取組の方向性】
庁内での利用状況が増えていることを考慮し、ライセンスを追加し利用を拡大します。
No 2.2.3
ローコードプラットフォーム（ＬＣＰ）の活用
DX戦略アクション編P.21
【令和4年度(1Q)の取組実績】
新財務会計システムで用いるローコードプラットフォーム（ＬＣＰ）の有効活用に向けて、同プラットフォームを用いたシステム化のための構想やガバナンス策定のための検討を行いました。また、実際の業務にデジタルワークフローを適用する概念実証を実施しました。
【今後の取組の方向性】
新財務会計システムの稼働開始に合わせて、ローコードプラットフォーム（ＬＣＰ）の活用を開始します。
No 2.2.4
住民情報系システムの標準化
税務システム（地方税４業務を含む）
7つのコアインデックス
DX戦略アクション編P.21
【No7.1.6の再掲】
【令和4年度(1Q)の取組実績】
税務システムの再構築に向けて、現状分析、業務要件の検討等を行い、移行計画を策定しました。
【今後の取組の方向性】
税務システムの設計・開発に加え、税務システムを含めた業務システムが利用するネットワークや共通機能等の整備方針について検討を行います。
No 2.2.5
住民情報系システムの標準化
地方税４業務以外の標準化対象16業務のシステム
7つのコアインデックス
DX戦略アクション編P.21
【No7.1.7の再掲】
【令和4年度(1Q)の取組実績】
令和5年度の移行計画策定のために、移行の前提となるシステム標準仕様と現行業務の比較分析等の準備を行いました。
【今後の取組の方向性】
各業務の比較分析結果にもとづき、移行計画を策定します。また、随時改定される標準仕様との比較分析を追加で行い、必要に応じて移行計画を見直します。
テーマ 3
職員の意識改革とデジタル人材の確保・育成
No 2.3.1
デザイン思考・DX研修
DX戦略アクション編P.21
【令和4年度(1Q)の取組実績】
全職員向けにデザイン思考eラーニングを実施するとともにデザイン思考やデジタルスキルに関する各種研修を実施しました。あわせて、職員のＤＸマインドの醸成を目的として、新採用職員から経営責任職までの全職位別にDX推進研修を実施しました。
【今後の取組の方向性】
令和４年度に実施した研修に加えて、新任係長を対象とした「DXリーダー研修」の新設や全職員がいつでも研修を受講できる環境の構築など、職員のデジタル意識・スキルの向上に向けて更なる取組を進めます。
No 2.3.2
外部人材・民間企業との交流の場の創造
DX戦略アクション編P.21
【令和4年度(1Q)の取組実績】
「デジタル人材確保・育成基本方針」を策定したほか、デジタルの専門的知見や経験を有する民間人材を任期付職員及び会計年度任用職員として採用しました。また、民間企業からデジタル技術の専門家を招いた職員向け勉強会を開催しました。
【今後の取組の方向性】
ＤＸ効果の創出につなげていくために様々な交流の機会を創出していくとともに、専門的知見を持つ民間人材が隙間時間等に庁内のデジタル化を支援する仕組の試行など、効果的な専門人材の採用・活用方策を検討します。
