重点方針 2

【令和6年度(3Q)の取組実績】

各種クラウドサービス利用のためのNW構成変更、回線整備等を行いました。

【今後の取組の方向性】

β´モデル導入後の環境の運用を安定的に進めます。

【令和6年度(3Q)の取組実績】

場所を選ばないワークスタイルを実現するためのクラウドサービスやモバイルアクセスツールについて、対象範囲を全庁へ拡大して本格運用を開始しました。

【今後の取組の方向性】

令和７年度は、クラウドサービス及びモバイルアクセスツールの活用をさらに推進し、庁外での業務の効率化と安全性の向上を図ります。

【令和6年度(3Q)の取組実績】

β´モデル導入を通じてインターネット環境へアクセスしやすくなり、行政情報クラウド基盤としてMicrosoft 365を導入したほか、各区局統括本部において、様々なクラウドサービス及びモバイルアクセスツールの活用検討・導入を実施しました。また、一部部署で生成AI（RAG）の実証を行いました。

【今後の取組の方向性】

引き続き、クラウドファーストの考え方に基づきデジタル化を進めます。

【令和6年度(3Q)の取組実績】

全庁利用可能なRPAを提供し活用を推奨するとともに、RPA作成研修の実施や、RPA作成に取り組んだ職員の体験談を庁内WEBページ掲載する等により、RPAに対する職員の学びを深めるなど作成への取り組みを支援しました。また、同一の業務を持つ18区に対しては常時利用可能なライセンスの配布により、RPAの作成や活用を推進しました。

【今後の取組の方向性】

RPAの作成に関する研修ツールを充実させるなどによりRPA作成に取り組みやすい環境を整備します。また、RPAの横展開等により業務効率化の効果が高いと見込まれる業務を中心に、重点的な伴走支援に取り組みます。

【令和6年度(3Q)の取組実績】

マルチベンダによるローコードプラットフォーム活用に向けたルール及び運用保守方法の策定を行いました。また、新たに電子請求システムでの利用を開始しました。

【今後の取組の方向性】

マルチベンダー体制での安定的な運用を行います。また、ローコードプラットフォーム利活用に取り組みます。

【令和6年度(3Q)の取組実績】

先行９業務のシステム事業者の選定が完了し、令和７年度の標準化移行に向けて事業者間の調整を行いました。また、ガバメントクラウドを利用するための環境整備を行いました。

【今後の取組の方向性】

先行９業務について、令和７年度までに移行を完了させます。

【令和6年度(3Q)の取組実績】

閣議決定された令和６年12月の「地方公共団体情報システム標準化基本方針」改定に基づき、令和８年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化した11業務（特定移行支援システム）について、令和６年度時点の本市全体の移行計画を策定しました。また、先行９業務の標準システム切替が、残る特定移行支援システムに与える影響の調査及び調整を行いました。

【今後の取組の方向性】

RFIや他都市との連携により情報を収集し、システム調達時期の見極めを行った上で本市全体の移行計画を改定します。また、先行９業務の標準システム切替により、残りの11業務の遂行に支障をきたさないように、特定移行支援システムの改修や連携テストを行います。

【令和6年度(3Q)の取組実績】

本市独自の研修プラットフォーム「デジタル・デザイン・アカデミア」に、全庁で利用開始となった生成AIやデータ活用に関する講座を新たに追加し、実践的な利用促進を図るなど最新の技術動向を踏まえた、学習プログラムのさらなる充実に取り組みました。

【今後の取組の方向性】

社会動向や本市を取り巻く状況、また職員のニーズを考慮しながら、研修プラットフォーム「デジタル・デザイン・アカデミア」のアップデートを検討します。本市DXの実践的な取組を加速的に進めることができる人材の育成に取り組みます。

【令和6年度(3Q)の取組実績】

さらなるＤＸ推進に向けて「マインドチェンジ」につながる職員向け研修を実施し、横浜ＤＸアドバイザーを講師に迎えたワークショップなど体験型の研修イベント「ＤＸデイズ」を展開しました。

【今後の取組の方向性】

「デジタル人材確保・育成基本方針」に沿って、横浜DXアドバイザーなど外部専門人材が参画する機会の創出に取り組みます。