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DX見える化プロジェクト
テーマ 1
データ活用・連携の基盤整備
No 7.1.1
オープンデータポータルの公開データセット拡充
DX戦略アクション編P.55
1Q(R4)
2Q(R5)
3Q(R6)
4Q(R7)
目標
拡充
→
→
→
公開データセットの増加数を倍増
（2018～2021年の4年間:135 ➡ 2022～2025年の4年間：270以上に）
実績
拡充
（公開データセットの増加数：150件）
拡充
（公開データセット増加数：181件）
拡充
（公開データセット増加数：229件
達成状況
達成
達成
達成
【令和6年度(3Q)の取組実績】
・令和６年度オープンデータポータル掲載データセット増加数：229件
・二次活用しやすいデータ収集を推進するため、庁内向けのガイドラインを作成しました。
【今後の取組の方向性】
オープンデータポータルを引き続き運営し、データセット数を増加させるとともに、二次活用しやすいデータ収集を推進します。
No 7.1.2
行政機関等匿名加工情報の提供
DX戦略アクション編P.55
1Q(R4)
2Q(R5)
3Q(R6)
4Q(R7)
目標
提供に向けた仕組み検討
・改正法施行
・提供の開始
→
→
実績
事務処理体制の構築と匿名加工委託契約の仕様づくり
・改正法施行
・提案募集実施
・クラウドサービスの実証実験
提供の審査
達成状況
達成
達成
達成
【令和6年度(3Q)の取組実績】
クラウドサービスを新たに導入し、当該クラウド上での匿名加工情報の提案募集を実施しました。提案があった２件のうち、１件は費用が高額になることから取下げとなり、１件は提供に向けて審査を行っています。
【今後の取組の方向性】
匿名加工情報提供制度を広く周知するため、事業者向けメーリングリストを活用していきます。また、提案に向けて担当部署とも連携しながら支援していきます。
No 7.1.3
財務会計システムの再構築
DX戦略アクション編P.55
1Q(R4)
2Q(R5)
3Q(R6)
4Q(R7)
目標
開発
令和６年度予算編成
作業から運用開始
予算執行、資産管理、
未収債権管理 運用開始
→
実績
開発
運用開始
全面稼働開始
達成状況
達成
達成
達成
【令和6年度(3Q)の取組実績】
令和６年度予算執行分から全面稼働しました。また、職員向けに、操作方法や留意点に関する説明資料の作成やオンライン説明会を実施しました。
【今後の取組の方向性】
システム全体の安定稼働に努めるとともに、利便性向上、業務効率化のための機能拡充や改修などを行います。併せて、システムに蓄積されるデータの予算編成等への活用を、推進していきます。
No 7.1.4
人事給与システムの再構築
DX戦略アクション編P.55
1Q(R4)
2Q(R5)
3Q(R6)
4Q(R7)
目標
開発
一部稼働
全範囲運用開始
→
実績
開発
一部稼働
全範囲運用開始
達成状況
達成
達成
達成
【令和6年度(3Q)の取組実績】
開発・テスト・研修準備の実施、データ移行準備、連携する各種システム改修など、全範囲運用開始に向けた準備を進め、令和７年１月に本稼働しました。
【今後の取組の方向性】
システムの本稼働を踏まえ、制度改正や利便性向上に対応した改修を進めるとともに、安定した運用・稼働の定着を目指します。
No 7.1.5
ベース・レジストリ整備への参画
DX戦略アクション編P.55
1Q(R4)
2Q(R5)
3Q(R6)
4Q(R7)
目標
国が進める実証への参画
→
→
→
実績
実証への参画実施
実証への参画継続
実証への参画継続
達成状況
達成
達成
達成
【令和6年度(3Q)の取組実績】
住所・所在地に関する表記をデータベース化する「アドレス・ベース・レジストリ」については、デジタル庁が開催する説明会に参加し、情報収集や意見交換を実施しました。
【今後の取組の方向性】
アドレス・ベース・レジストリも含めた「ベース・レジストリ」については、引き続き情報収集を行っていくとともに、国や県からの要請に基づき、担当部署とも連携しながら協力していきます。
No 7.1.6
住民情報系システムの標準化
（税など先行９業務）
DX戦略アクション編P.56
1Q(R4)
2Q(R5)
3Q(R6)
4Q(R7)
目標
・開発開始
・業務要件・現行データ分析
・移行計画策定
移行計画策定
移行準備
標準化移行完了
実績
・開発開始
・業務要件・現行データ分析
・移行計画策定
計画策定
移行準備
達成状況
達成
達成
達成
【令和6年度(3Q)の取組実績】
先行９業務のシステム事業者の選定が完了し、令和７年度の標準化移行に向けて事業者間の調整を行いました。また、ガバメントクラウドを利用するための環境整備を行いました。
【今後の取組の方向性】
先行９業務について、令和７年度までに移行を完了させます。
No 7.1.7
住民情報系システムの標準化
（他11業務）
DX戦略アクション編P.56
1Q(R4)
2Q(R5)
3Q(R6)
4Q(R7)
目標
・移行事前検討
・標準仕様との比較分析
・RFIの実施
移行計画検討
移行計画策定
過渡期対応の検討
調達検討
過渡期対応
実績
・移行事前検討
・RFIの実施
計画検討
・計画策定
・対応検討
達成状況
達成
達成
達成
【令和6年度(3Q)の取組実績】
閣議決定された令和６年12月の「地方公共団体情報システム標準化基本方針」改定に基づき、令和８年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化した11業務（特定移行支援システム）について、令和６年度時点の本市全体の移行計画を策定しました。また、先行９業務の標準システム切替が、残る特定移行支援システムに与える影響の調査及び調整を行いました。
【今後の取組の方向性】
RFIや他都市との連携により情報を収集し、システム調達時期の見極めを行った上で本市全体の移行計画を改定します。また、先行９業務の標準システム切替により、残りの11業務の遂行に支障をきたさないように、特定移行支援システムの改修や連携テストを行います。
