６月11日（火）、日本経済新聞社及び日経BPが主催する「デジタル立国ジャパン2024」で山中市長が講演しました。

講演テーマ：唯一無二のビジネスフィールド～横浜市との公民連携で実現するDXとグリーンイノベーション～

産官学のデジタル分野でご活躍の皆さまが登壇される中、山中市長からは「唯一無二のビジネスフィールド～横浜市との公民連携で実現するDXとグリーンイノベーション～」をテーマに、横浜市のデジタル共創プラットフォーム「YOKOHAMA Hack！」の紹介をはじめ、「GREEN×EXPO 2027」の発信も行いました。
以下では、講演内容のダイジェストをお伝えします。

市民サービスの“現場”は基礎自治体にある！

横浜市には、①市民に身近なサービスを展開する「基礎自治体」、②大規模都道府県と同サイズの「約377万人の人口」、という大きな特徴があります。

“脱お役所仕事”でDXを公民推進

横浜市のデジタル共創プラットフォーム「YOKOHAMA Hack！」を紹介。住民生活の現場の課題と、民間企業が持つデジタル技術のマッチングを進めています。

横浜DX戦略
 

横浜市のDXの取組をまとめている「横浜DX戦略」。「デジタルサービスはUI／UXにこだわり抜くこと」、「データ活用を重視すること」などを掲げています。データに基づく自治体経営のトップランナーとして今後もリードしていきます。

GREEN×EXPO 2027が目指す姿

地球規模の課題への解決策を提示する博覧会として、 「ネットゼロ（脱炭素）」と「ネイチャーポジティブ（自然再興）」という２つのテーマを軸に、自然・人・社会が共に持続するための最適解を横浜から発信していきます。

カーボンニュートラルの推進

５月16日にローマ教皇主宰の「カーボンニュートラルに関する国際会議」に招待され、講演する機会をいただきました。横浜市は、脱炭素・GXの分野において、世界中から認知されており、強い発信力を有しています。

唯一無二のビジネスフィールド

①基礎自治体、②豊富なデータ、③職員のパッション、の掛け算で生まれる「唯一無二のフィールド」において、今後も様々な分野で「企業の皆様との連携」を進めたいと考えています。

横浜市は、デジタルの力で社会課題を解決し、市民の満足度を高めるため、様々なDXの取組を進めています。これからの横浜に、ぜひご期待ください！

【資料のダウンロード】
講演資料（PDF、4.7MB）

【関連リンク】
（デジタル立国ジャパン2024のアーカイブ配信）
※「会員登録」が必要になります。
日経デジタルフォーラム「デジタル立国ジャパン2024」
（アーカイブ配信期間は6月25日-7月24日）

（YOKOHAMA Hack！）
YOKOHAMA Hack！

（GREEN×EXPO 2027）
GREEN×EXPO 2027